上海の子供たちは既に夏休みです。早い学校では、6月16日からと長い夏休みです。

おかげで、飛行機代は高くなり困ったものです。学校の夏休みで、海外家族旅行なんて進んだものですね。日本にも中国人観光客が増えていませんか？
もっとも、その現象は沿岸部だけ、奥地では夢のまた夢です。
奥地には、数回行っていますが上海に住んでいる私には此処が同じ中国とは思えません。

一口に奥地と言っても色々あります。私が言う奥地は少数民族部落あるいは純農村です。
多くの日本人は、観光地だけを見て、ビジネスで来た方は北京や上海など大都会だけを見て「これが中国か」と思われますがそれは錯覚です。
そんなことからの雑感を記します。

そもそも、多くの上海人は奥地の生活に関心がない。同じ中国とも思っていない。
お荷物程度の感覚である。何故お荷物か？上海人の納める税金の70％以上は地方に回っているからである。もし、自分が収めた（彼らは払ったという)税金の全てを上海のためだけに使ったらもっともっと発展しているだろうという考えがある。

トウ小平の先富論は、皆が一緒に裕福にならなくてもよい、先に富める者が出ても構わない、後から救いの手をのべるなどして段階を追って皆が富裕者を追いかければよい。というものだ。
その理論を活かしきれていないのが実情である。

朱元総理は、もっと税制の改革で裕福な大都会の税金を地方に回したかったが不十分なままで終わったと悔しがっている。上海閥に潰されたのである。
上海など大都会が、頑張ったから裕福になったのではない。勿論頑張ったという面もあるが、発展成長の機会を政策的に与えられたことが大きい。それを忘れて税金の使い道に反対するなどは論外。

毛沢東時代に、農民を守るためと称し地主から農地を取り上げ小作人に分配し大歓迎された。しかし、ソヴィエトのコルホーズを真似して、再び土地を奪い人民公社に吸収した。農民は一挙にやる気をなくし不作が続き飢饉にまで至った。今度は農民に土地を貸与え一定量以上の作物は自分で勝手に売買してよいとしたら一挙に飢饉からは脱した。しかし、土地使用料その他様々な税金で今でも苦しんでいる。

しかも、社会保険（年金、健保、介護その他)は今でも事実上ないままである。農民には、土地という生産資産の使用権を与えており、代々それを使えるのであるから社会保険は不要であるという考えであった。
一方、都市では生産手段となる資産は無い。このために様々な社会保険を整備してきた。住宅は私的所有権はないが、使用権という売買自由の莫大な私有財産を持つことができ、この財産保護も法律で保護された。

農民は、農作物（食料)確保のため、農地使用権を与える代わりに農村に縛り付ける戸籍制度を敷いてある。もっと豊かになりたいと都会に出てサラリーマンをしたくても、戸籍は変えられない。あくまで、一定期間の出稼ぎ止まりであり、家族ごと引越しは出来ない、仮に引っ越しても子供を都会の学校へ通わせることができない。


そういう、今では矛盾といえる「縛り」は、徐々に変えてはいるが、日本並みに自由になるには数十年（数百年かな？)必要であろう。
この三農問題（農村・農業・農民)は政府としては頭痛の種である。あまりにも金がかかり過ぎるからである。


ジニ係数というのがある。


ジニ係数とは0から1の間で表される数値で、社会における所得分配の不平等さを判断するための指標であり、0.4以上は警戒水準と言われている。世界的に通用する計算規則であり、関連機関が全ての国に対して同じ計算方法を使っている。


中国は、一貫して0.4を上回っており、中国よりもひどいのは南米と南アフリカなど数カ国程度である。世界銀行の統計データによると、2009年のインドのジニ係数は0.368だったが、中国は0.47である。


これを中国を襲う「発展ののろい」と称している。（人民日報日本語版2011年1月)


これは、中国政府も危機感を抱いているからこそ人民日報に載せさせたのであろう。
富の再配分、均等配分という問題は深刻な課題であることをうかがわせる。中国にも最低賃金というものがある。
中央政府の方針で、毎年14％以上上げることになっている。5年で所得倍増を図ろうということである。


しかし、一定規模以上のサラリーマンだけが対象であり、農民や零細企業は対象外であるため、これで根本的な所得格差は解消されない。
また最低賃金の運用も地方政府によって様々である。
例えば、法律では「最低賃金は、個人負担社会保険料を控除された残りの賃金であり、残業手当など不定期に支給されるものは含まない」すなわち手取り賃金となっている。


しかし、同じ市であっても区が違うと、手取りでなくてもよいとか、少々下回っても文句は言わないなど、運用はバラバラである。地方政府当局が労働者よりも誘致した企業の方を見ているからである。
前記の貧しい地方では、最低賃金は目標値ぐらいにしか見ていない。逆に、大都会では最低賃金などどうでもよい、賃金相場がそれをはるかに上回っているからである。


ちなみに、各地方政府の出した最低賃金は、870元〜1500元と非常に大きな格差がある。安い方にとってはこの数字は努力目標であり、高い方は相場以下の数字であるので、実際の格差は2倍以上である。


これらは、観光で中国に来ても見えない。大都会で暮らしていても見えない。
色々な中国人と交流し、観光地を外れた純農村や少数民族部落を訪ねて初めて実感できることである。
｛危険だから、外国人はあまり行くなとは言われているが)


このような所に行くと、明らかに小学生と思われる子供の働いている姿を見かける。


義務教育でも、貧しい地方では金がかかるためである。勿論、授業料は無料であるが様々な名目で地方政府から費用を徴収されているからである。
そうしないと、地方政府はやっていけないという面もあり、それが安月給の役人の収入源ともなっている。他に収入源の無い貧乏地方の悲しさである。


日本人の多くの方は、それで何故暴動が起きないのか、農村の不満は無いのか、その不満はどうして納めているのか、という疑問を持つだろう。
また国会で野党から吊るし上げられるだろうに・・・・。とも思うだろう。
そもそも、三権分立がなされていないのかと思うだろう。
しかし、中国にはそのような仕組みは無い！


それに対するお答えは下記である。

『中国は社会主義国であり、「党の指導」「人民が主人」「法治」の有機的統一を常に堅持し、人民代表大会制度、中国共産党の指導する多党協力、政治協商制度、民族区域自治制度および基層大衆自治制度を堅持・改善し、社会主義政治制度の自己改善と発展をたゆまず推し進めなければならない。西側諸国でも少ししか採用されていない「三権分立制度」は断じて採用してはならないのだ。』
（人民日報日本語版2010年5月)


社会主義と「市場経済という名の資本主義」の一国二制度の曲がり角かもしれません。
だから、中国はダメだというつもりはありません。
粛々と指導者を育て、長期計画で経済運営をして立派な数字をあげています。


しかし、利権・既得権の壁にはばまれ、格差社会は未だに解決されていないということを言いたかっただけです。


日系企業でもたくさん働いている出稼ぎ労働者の多くは、大きな不満を内在させていることも認識する必要があります。それを無視した企業の多くはストに悩まされています。


何もかも行き詰まったどこかの国とどちらが好いのでしょうか？
でもいくら行き詰まっても、息詰らない日本は好きです。